教育・平和・民主・組合運動ニュース
2021. 7.3.
全山形教組は、南陽市内で第30回定期大会を開催しました。大会には代議員、執行委員など約25名が参加。先日逝去された初代委員長の鈴木輝男先生に黙祷を捧げた後、小中高それぞれの学校の状況について県内各地の実態を交流しました。特に病気で休んでも代わりの先生が見つからない深刻な教職員不足の現状が各地から報告されました。
2021.6.12.
憲法９条を護る米沢市民の会(米沢９条の会)は第16回総会・講演会を開催しました。会が結成されたのは1997年で、全国９条の会(2004年結成)よりずっと前です。所属団体や政党の違いを越え、日本国憲法の理念と９条を護る一点で結成され、節目の日の集会やパレード、スタンディング行動、市民向けの講演会やコンサートなど多彩な取り組みを継続し、「米沢に９条の会がある」ことを市民の誇りとするべく活動を続けています。
今回の総会・講演会では、本土にはなかなか伝わらない沖縄のリアルな現状と県民の闘いについて、毛利孝雄さんから豊富な資料を示していただきながら学び合い、沖縄の闘いに連帯することを確かめ合いました。
2021.5.29.
米沢市教委が中学校給食をセンター化する基本方針を決定したのに対し、「米沢の学校給食をよりよくする会」は第４回対策会議を開催し、今後の活動方針を協議し決定しました。方針では、「現在だけでなく未来の米沢の全ての子どもたちとその家族に関わる問題」として、地域との信頼の上に安全安心な自校調理の学校給食を守っていく運動をすすめることを決定しました。
具体的には以下のような活動を行います。
① 市教委に対し、検討委員に何も説明のないまま検討委員会の結論と異なる方針を決定した理由をただします。
② 教育委員は、特に意見を述べないまま当局の提案を了承しました。教育長には公開質問状で賛成した理由をただし、市民に公開します。
③ 市教委に対し、市民説明会の開催を求めます。
④ 夏場の調理室は40度を超える日があるにもかかわらず、調理室の改修計画は全くありません。給食の安全性確保と調理師の健康保持のため、早急に給食設備の改修とエアコン設置を求めます。
2021.5.27.
米沢市教委は教育委員会を開催し、中学校給食をセンター化する「米沢市学校給食基本方針」を決定しました。会議に先立ち、米沢の学校給食をよりよくする会は「拙速に方針を決定しないよう」求める要請書を提出しましたが、教育委員5名は特に意見を述べないまま、方針案に賛成しました。
米沢市学校給食基本方針(案)にかかわる要請書
2021.5.3.
米沢市教組も加盟する「米沢９条の会」は、憲法記念日のスタンディング行動を行い、およそ20名が参加しました。コロナ感染拡大が深刻になっているのに、自公政権はコロナ対策そっちのけで五輪強行開催に暴走。その一方、国民投票法案の採決、敵基地攻撃論など憲法改悪への動きを加速しています。市議会の市民平和クラブと日本共産党市議団の議員の皆さんも次々とマイクを握り、市民に憲法擁護を訴えました。
2021.3.24.
米沢市議会で、国に対し「少人数学級の早期実現を求める意見書」が採択されました。
なお、この意見書提出方請願について賛成した議員と反対した議員は次の通りです。
【賛成】(敬称略)小久保広信、影澤 政夫、我妻 德雄、太田 克典、高橋 壽、髙橋 英夫、古山 悠生、井上由紀雄、小島 一、島貫 宏幸、木村 芳浩、相田 克平
【反対】(敬称略)山田富佐子、佐藤 弘司、山村 明、堤 郁雄、関谷 幸子、遠藤 正人、島軒 純一、工藤 正雄、齋藤千惠子、成澤 和音、中村 圭介
2021.3.15.
「米沢の学校給食をよりよくする会」は、小学校での自校直営調理方式の堅持、中学校での自校調理の導入、アレルギーへの対応などを改めて求めるために、米沢市教育委員会教育長に要請を行いました。２月に学校給食検討委員会が「自校方式が最も望ましい」との報告書を提出したことを受けてのものです。共同代表(元調理師さんなど5名)のうち４名と、共同して活動している市議会議員６名が参加しました。また中学校への自校給食導入、小学校の自校方式堅持を求める署名７６６筆を新たに提出。これまで提出した市民の署名は、３３７５筆にのぼっています。
2021. 2.20.
市教組も加盟する「憲法９条を護る米沢市民の会」（米沢９条の会）は運営委員会を開催し、代表委員・運営委員、顧問の市議会議員が出席しました。今後の運動方針として、憲法記念日など節目の日のアピール活動やスタンディング行動、沖縄基地問題の学習会の開催などを決定しました。
2021. 2.19.
市教組は、今後のコロナ対応について米沢市教育委員会と交渉を行いました。国・文科省に対する中学校までの全面的な学級定数改善要求について、市教委は「県の教育長会議でも要望している」と賛同を表明。教職員の病代がいつまでも配置されず、正式の担任がいない学級がいくつもある問題については、「退職者にも声をかけて努力を続けている」と回答しました。
2021. 2. 9.
米沢市学校給食検討委員会は、報告書を市教委に提出し、市議会にも報告されました。今後の学校給食のありかたについて「小・中学校共に自校方式が最も望ましい」とされました。今後は、統合される中学校に給食設備を設置することが求められます。
2021. 1.24.
山形県知事選挙は、現職の吉村美栄子さんが４選を果たしました。自公が推薦した元県議に対し、県内35全ての市町村で2〜3倍以上の大差をつけた圧勝でした。山教組は、県独自の少人数学級の小中全学年での実施、特別支援学級の県独自での定員減、待機児童対策などこれまでの実績を高く評価し、明るい県政をつくる会や県労連とともに自主的に支持を決定し、対話と支持拡大に取り組みました。
2021. 1.18.
市教組は米沢市教育委員会に本年度の要求書を提出しました。今回は昨年の一斉休校の影響で、教育課程が厳しい状況にあること、感染拡大が収まらずどの学校でも出張等を極力抑制していることから、コロナ対応に絞って交渉を行うことで市教委と合意しました。
2020.12.17.
「米沢の学校給食をよりよくする会」は、小学校での自校直営調理方式の堅持、中学校での自校調理の導入、アレルギーへの対応などを求めた署名を米沢市教育委員会に提出しました。市民の関心は高く、わずか1ヶ月間で２６０９筆に達しました。この日は共同代表(元調理師さんなど5名)が市教委を訪ね署名を教育長に渡し、自校調理の維持・拡大を強く訴えました。
2020.12.8.
新型コロナにより、少人数学級を求める声が高まっています。文科省も前向きですが、ゆきとどいた教育より経済効率最優先の財務省は「ずっと40人でいい」と反対しています。山形県は、全国でもいち早く少人数学級「さんさんプラン」を開始し、現在の吉村知事によって中学校３年まで完結しましたが、国の定数改善が進まないまま県の予算だけでは今後が心配です。国に法改正を要求するよう交渉を行いました。
2020.11.27.
「米沢の学校給食をよりよくする会」は、小学校での自校直営調理方式の堅持、中学校での自校調理の導入、アレルギーへの対応などを求め、米沢市教育委員会に要請を行いました。共同代表(元調理師さんなど5名)のうち2名が市教委を訪ね、教育長に対して自校調理の維持・拡大などを訴えました。
2020.11.25.
文科省が来年4月から実施しようとしている「１年単位の変形労働時間制」は、教員に夏休み中に数日だけ休日をまとめ取りさせる代わりに、普段の勤務時間を一日９〜１０時間にし、でも時間外手当は今後も一切出さないというとんでもない制度です。山形県では絶対に導入しないよう県教委交渉を行いました。
2020.11.15.
「少人数学級をすすめる県民の会」は、教育のつどい実行委員会との共催で、学習交流集会を山形市でおよそ120名の参加で開催しました。全国的な署名運動を呼びかけている少人数学級化を求める教育研究者有志の本田由紀・東京大学教授の講演では、 日本の学校教育の序列化・画一化が子どもたちの中に社会階層による格差を生み出していること、その対応のために教員に過重な負担を強いていることも明らかにされました。少人数学級は様々な効果をもたらすものであり、必要な経費も沖縄辺野古の新米軍基地建設に注ぎ込む莫大な軍事費に比べれば僅かなものであることも力説されました。その後、小学校、中学校の現場、地域の実態、発達臨床の現場からのリレートークで、子どもをめぐる切実な実態が明らかにされ、地方議会からの意見書採択をめざす署名運動の提起を確認しました。
チラシ「少人数学級を求める署名にご協力ください」（少人数学級をすすめる県民の会）
2020.11.7.
現在、市の直営で自校調理が行われている米沢市の学校給食について、市教委の検討委員会ではセンター化や民営化を視野に検討が進められています。市内の労働組合、女性団体などでつくる米沢の学校給食をよりよくする会では、対策会議を開催し、40名以上の関係者が参加。情報交換と今後の活動について話し合いました。
2020.11.3.
米沢市教組も加盟する「米沢９条の会」は、日本国憲法公布記念日にスタンディング行動を行いました。およそ20名が参加し、市議会の市民平和クラブと日本共産党市議団の議員の皆さんも次々とマイクを握り、市民に憲法擁護を訴えました。
2020. 9.19.
米沢市教組も加盟する「米沢９条の会」は、安保法制(戦争法)の強行成立から５年となる19日、廃棄を求めてスタンディング行動を行いました。
2020. 9.2.
全山形教組、米沢市教組、県労連、山形県教組山形地区支部（連合加盟）、新日本婦人の会など様々な民主団体でつくる「新型コロナウィルスから県民のいのちと暮らしを守るやまがた共同アクション」は、県や県教委に対して、子どもの学習支援や感染防止対策を求める要請書を菅間県教育長に手渡し、要請を行いました。各団体から学校や地域での子どもをめぐる深刻な実態が指摘され、菅間県教育長は多人数単学級について「県単独での解決は難しい。実態を調査し、国に要望したい」と回答しました。
要請を伝える「しんぶん赤旗」の記事(2020年9月4日)
2020. 8.29.
全山形教組も加盟する「安倍９条改憲ＮＯ！やまがた県民の会」は代表者会を開催。今後の活動方針を確認しました。会議には市教組の高橋執行委員長が参加しました。
2020. 8.13.
文科省は8月13日、今後2年間の学習指導要領の特例措置を告示しました。新型コロナによる休校等により教育課程を終えることが難しい場合、次年度に繰り越すことができるとする内容です。一見すると柔軟な対応のように見えますが、よく見ると「あくまで年度内修了が大前提であること」「繰り越す場合は必ず同一教科で」「引き継ぎは漏れがないように」「家庭に丁寧な説明を」などと細かく命じられています。文科省が決めた内容はなんとしてでもやり切らせる、という強力な通知です。今年度だけでなく来年度以降も、7時間授業や夏休みの短縮が避けられない、鬼のような命令です。
2020. 8.1.
全山形教組は、南陽市内で第29回定期大会を開催しました。大会には代議員、執行委員など約25名が参加。コロナ休校後の学校の状況について県内各地の実態が報告され、変形労働時間制の導入阻止など今後の運動方針を決定しました。
2020. 7.30.
全山形教組は30日、学校における新型コロナウィルスへの対応について、県教委に緊急要請を行いました。過密な教育課程で夏季休業も短縮される中、毎日の放課後の消毒作業が長時間にわたり教職員が疲弊している実態を伝え、人的な支援を求めました。また授業時数確保が強く求められる一方で、２学期に延期された校外での出張や研修がずらっと目白押しという矛盾した状況の改善、変形労働時間制の導入を行わないことなども強く要請しました。
2020. 7.23.
文科省が17日、1年単位の変形労働時間制の来年度からの導入に向けた給特法省令を改定したことについて、全教は緊急オンライン会議を開催。全教および全国教組共闘各組織や全教顧問弁護団など約100名が参加し、全山形教組から大沼書記次長が参加しました。会議では、コロナ禍で全国の教職員が疲弊し夏休みも大幅に短縮されている中、勤務改善や労働時間短縮などの施策を全く行わないまま、夏休みに休日をまとめどりさせるだけの変形労働時間制に批判が噴出。顧問弁護団からも、民間では絶対にあり得ない法的にも大きな問題がある制度だとの指摘がありました。
2020. 7. 8.
再開後の小中学校の現状について、市教組執行委員長と米沢市教育長が懇談しました。市教組は、この間の市教委の対応について、教育課程の編成など各学校の主体性を尊重しながら、刻々変わる状況に対して的確な対応であったことを評価しました。その上で市教組は、毎日放課後の相当な時間をかけて、校舎の消毒作業を行う教職員の負担が大変な状況になっていることについて、改善を特に要望しました。市教委からは、必要な人員の配置や、今後の学校行事の安全確保について最善の努力をするとの表明がありました。市教委教育指導部長と市教組書記長も同席しました。
2020. 7. 6.
今年度初めての分会長・代議員会を開催。再開後の各学校の状況について情報交換。課題と当局への要求内容などについて協議。
2020. 6. 27.
米沢革新懇話会総会で、市教組執行委員長が学校の現状について講演。
2020. 6. 20.
全山形教組執行委員会。学校再開後の現状と課題を集約。県教委への要求書について協議。
2020. 6. 1.
米沢市の全小中学校で通常再開。初給食は記念の米沢牛の牛丼6700食。
2020. 5. 28.
米沢市教委は、6月1日以降の対応(長期休業の短縮、部活動、行事等)について方針を確定。
2020. 5. 17.
米沢市の全小中学校で、待望の入学式。
2020. 5. 12.
米沢市教委は、5月14日から学校を再開し、5月中は分散登校、６月から通常日課とすることを決定。
2020. 4. 28.
米沢市教委は、臨時休業を延長し学校再開は5月11日以降とすること、登校日は設けず中学校での部活動も行わないことを決定。
2020. 4. 17.
米沢市教委は、始業式・入学式の期日は今後の感染状況をみて４月下旬に判断し、臨時休業中は登校日を設けないとした。
2020. 4. 14.
米沢市教委は、明日15日に予定していた中学校入学式、16日の小学校入学式を取りやめた。
2020. 4. 12.
新型コロナの感染拡大により、山形県教委は県立学校の臨時休業を５月１０日まで延長。小中学校も同様の対応を取るよう、市町村教委に要請した。
2020. 4. 10.
新型コロナの感染拡大により、米沢市教委は小中学校の再開を5月7日以降に延期。ただし4月15日以降に登校日を設け、臨時休業に対応できない家庭は、平日8:30〜14:00に学校を利用できるとした。
2020. 4. 9.
米沢市は、市内の妊婦270人に一人10枚のマスクを配布。また市内の縫製メーカーに依頼し、児童生徒及び教職員に一人1枚布マスクを配布の予定。
2020. 4. 3.
米沢市教委は、小中学校の再開を15日以降と決定。ただし子どもの居場所として、すべての小中学校を開放。
2020. 4. 1.
組合の長年の要求が実り、1年任期の臨時的任用教職員(欠員補充)の公立学校共済組合への加入が実現。
(辞令は従来通り半年ごとだが、10月の更新辞令の任期が、3月31日までとなる)
2020. 4. 1.
新型コロナ発生をうけ、米沢市教委が小中学校の始業を再検討。
2020. 3. 24.
全山形執行委員会。「せんせいふやそう」署名運動の今後の進め方などを協議。
2020. 3. 19.
教職員の人事異動内示。市教組、分会長会で異動状況を総括。
2020. 3. 18.
全教・檀原書記長と書記次長が米沢市教組書記局に来訪。組織拡大の状況などについて意見交換。
2020. 3. 18.
米沢市内小学校で卒業式。保護者の参加は特に制限なし。
2020. 3. 16.
米沢市内中学校で卒業式。保護者の参加は特に制限なし。
2020. 2. 21.
「退職後のライフプラン 学習相談会」を開催。
2020. 2. 17.
米沢市教育委員会と交渉
2020. 2. 16.
山形駅で「せんせいふやそう」街頭署名。その後、実行委員会を開催。
2020. 1. 27.
第６回分会長・代議員会
2020. 1. 23.
置賜教育事務所に人事について要請。
2020. 1. 17.
米沢教育と文化の会館旗開き。参加団体は、米沢市教組、年金者組合、母親大会実行委員会、国民救援会、米沢革新懇、しらかば会(退職女性教師の会)、山退教、米沢原水協。
